サッカーのお話

桜スタジアム寄付金推移記録  

 
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キンチョウスタジアム(長居球技場)を大改修するプロジェクト、桜スタジアムプロジェクトの寄付金の状況をまとめました。
今後、他でも寄付によるスタジアム建設が続くこともあるかと思いますが、そのためのデータとして記録に残しておきます。
なお、最新の数字は桜スタジアムプロジェクトのHPに載っていますので、そちらを参考にしてください。


桜スタジアム寄付金目標額:66億円

日付 累計目標 現在 法人 個人 単月合計
20170501 183,333,333 329,381,447 311,800,000 17,581,447 329,381,447
20170601 366,666,667 336,104,041 312,000,000 24,104,041 6,722,594
20170701 550,000,000 346,308,925 315,350,000 30,958,925 10,204,884
20170801 733,333,333 352,041,306 315,450,000 36,591,306 5,732,381
20170901 916,666,667 356,555,940 315,950,000 40,605,940 4,514,634



単月増分の推移

日付 法人単月増分 個人単月増分 単月目標 単月合計
20170501 311,800,000 17,581,447 183,333,333 329,381,447
20170601 200,000 6,522,594 183,333,333 6,722,594
20170701 3,350,000 6,854,884 183,333,333 10,204,884
20170801 100,000 5,632,381 183,333,333 5,732,381
20170901 500,000 4,014,634 183,333,333 4,514,634


※数字は累計の値。「単月合計」は「現在の総額」の先月からの増分





2017年度)
【桜スタジアム建設募金団体】募金活動のご報告(4月度)
【桜スタジアム建設募金団体】募金活動のご報告(5月度)
【桜スタジアム建設募金団体】募金活動のご報告(6月度)
募金活動のご報告(2017年7月度)
募金活動のご報告(2017年8月度)
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【桜スタジアム構想など4件選定】スタジアム・アリーナ改革推進事業、1期公募の採択先決まる:日刊建設工業新聞ブログ

 同事業で支援を受けるのは▽大阪市▽大津商工会議所▽筑波大学▽浦建築研究所-の4者。大阪市は「大阪市スタジアム・アリーナ官民連携検討会議」を設け、サッカーJリーグ・セレッソ大阪の本拠地「キンチョウスタジアム」(長居球技場、大阪市東住吉区)の改修プロジェクト(桜スタジアムプロジェクト)で、事業計画の策定を進める。

本日の日刊建設工業ブログに上のような記事が出ていました。
スタジアム・アリーナ改革推進推進事業とは何かと言うと、春の国会で決まった地域未来投資促進法案に絡んだ政策の1つで、スタジアムやアリーナといった箱を作る時、箱を作ることを目的にするのではなく、いかに稼げる箱にするかを支援する政策です。要はスタジアムというハードだけでなく、周辺地域も含めた事業計画というソフト面込みでの支援ですね。
安倍内閣の肝いりで始まった政策の最初のモデル事業であり、同時に採択された他の案件と比べても露出が高い案件なだけに、バックアップもかなりあると思われます。

未来投資会議(第6回)について
こちらは以前書いた記事。この時に次の記事のリンクを貼りました。

スタジアムの地域拠点化 37年までに20カ所 未来投資会議で提示:産経新聞
音楽イベントなども行えるよう施設を多機能化することや、スマートフォンを使った観戦中の食事注文など、ITで来客満足度を高めることなども想定している。

単なるスタジアムという箱だけでなく、中でどんなことをするのか、そのために必要な施設・機材は、という部分にも踏み込むことが示唆されています。こういった国や専門家が抱えている、スタジアム建設側が考えてもいない技術・アイデアを取り込むことができる可能性があり、面白くなりそうな匂いがします。

企業立地促進法の一部を改正する法律案
こちらも以前書いた記事です。設備投資減税などの優遇措置や資金調達の話など、財政・金融面での支援もあるようで、財政面でもメリットがありそうです。


公募型企画競争方式(プロポーザル方式)発注案件(大阪市スタジアム・アリーナ改革事業計画策定支援業務委託)
ちなみに今日の記事にある「大阪市スタジアム・アリーナ官民連携検討会議」ですが、今年の6月に大阪市からこんな募集がされていました。これによると、国が定めたスタジアム・アリーナ改革指針に沿うように大阪市スタジアム・アリーナ改革事業計画を作るようで、それ絡みの会議なんでしょう。3月にもPFI絡みの話が大阪市会であった(議事録に載っています)ようで、色々動いてそうです。

都市公園法第5条3項について  

ここのところ、維新信者と反維新信者の間で、2015年10月に開業した天王寺公園のてんしばのようなPFI事業についての是非が問われているようです。内容を見ていると、公共財産である公園に資本が入っているのはいかがなものかというもの。
上記意見の根拠の一つとして、都市公園法の次の記載があるようです。

あ、最初に言っておきますが、私は維新信者ではありません。どっちかという嫌いな方です。ただ、ここではスタジアムの建設・管理におけるPFI事業という観点から見ていきます。

都市公園法
第5条3項
公園管理者以外の者が公園施設を設け、又は管理する期間は、十年をこえることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

てんしばの契約は20年。ここが問題になるというものです。ただ、以下の資料があります

大阪城公園観光拠点特区(申請書別表・規制の特例措置等の提案書等)への各府省からの意見について
公園管理者以外の者による公園施設の設置管理許可については、長くとも10年を超えることができないものとされているが、これは、同一の私人に対して途中で何らの手続もさせずに余りにも長期間にわたる許可をすると、その関係が不明確になるおそれや、当該私人が公園を私物化するおそれ等があるため、法令上規定されているものである。しかし、民設の飲食店や売店等の建築物のように、事実上10年を超えて設置・管理される公園施設は多く存在しており、これらは10年ごとの許可の更新によって対応している。

Googleの検索結果のタイムスタンプから見ると、これは2011年の資料。この見解から行くと、更新込みで最長10年というようにも読める上記の条文は、1回の管理が最大10年、更新も最大10年毎という話な気が。てんしばのような契約はPFI事業全体の契約が20年で、施設の指定管理は10年以内で更新ということな気がします。実際、5年毎に見直しなんて話もあるようで、その辺りはクリアになってそうです。

ちなみにキンチョウスタジアムの場合、建設については建てた後に持ち主である市に寄付していることから、法律上の持ち主は市になっており、10年云々は関係ない気がします。問題になるのはあくまで管理の方ですね。ただ、この見解ならば、そちらも違法・脱法とまではいかなそうです。



あと、これとは別件ですが、3月の大阪市会の議事録を見ていると、やはり長居でもPFI的手法の検討はされてるみたいですね。どうなりますか。

桜スタジアム募金額の発表  


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【桜スタジアム建設募金団体】募金活動のご報告(4月度)

桜スタジアム(現キンチョウスタジアム)改修の募金について、現在の募金額が発表されました。

【合計金額】329,381,447円(5/1現在)
 内訳
◆法人  311,800,000円
◆個人 17,581,447円

【目標金額】6,600,000,000円
【残り金額】6,270,618,553円


その金額は約3.3億円。単純計算では3年36ヶ月で118億円ちょい。目標の66億円は20ヶ月で達成できるといえるかもしれません。ちなみに、お隣は募金期間に優勝したこともあり最終的に個人で6.16億円集めたといい、その数字を目標に今回の金額で割ると35ヶ月ちょっとかかる計算になります。
ただ、初動の数値のまま続くことはありえず、そのうち勢いが下がっていきそうな気はします。

スタッフが積極的に企業を回ってこの数字なのか、何もせずにこの数字なのか判断ができず、それによっても大きく変わってきそうです。個人的な感覚では4月頭にちょろっと告知打ったぐらいという認識ですが、果たして想定に対して多いのか少ないのか。

企業立地促進法の一部を改正する法律案  

都市公園法の改正及び未来投資会議(第6回)について の続きです。

経済産業省HP「企業立地促進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
いろいろ見ているとこんなものが。調べてみると2/28に法案が出ているようです。

前回の記事の法案は恐らくこれじゃないかなと。
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170228001/20170228001-11.pdfに地域未来投資促進法案という文言が見えるのが根拠です。
法案を提出してから未来投資会議が開催されてニュースになっていますが、実際の未来投資会議ではプレゼンを聞いて終わりという流れの様なので、法案を出してからああいう風に外向けの記事にするために具体例を出して会議をしてるのかな?



実際の支援についてはこちら。
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170228001/20170228001-13.pdf
(2)承認された事業計画に対する支援措置を拡充
地域経済への波及効果が高い事業を業種によらず支援するために、製造業
のみならずサービス業等の非製造業を含む幅広い事業や事業主体を対象とす
る支援措置を整備する。
①設備投資に対する支援措置
・設備投資減税(機械・装置等:40%特別償却、4%税額控除 等)
・地方税(固定資産税等)の減免に伴う補てん
②財政・金融面の支援措置
・地方創生推進交付金(平成 29 年度予算案 1,000 億円)の活用
・リスクマネーの供給促進(地域経済活性化支援機構(REVIC)、中小企業基盤整備機構等によるファンド創設)
③規制の特例措置等
・工場立地法の緑地面積率等の緩和
・一般社団法人を地域団体商標の登録主体に追加
・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限に係る承認手続の簡素化
・農地転用許可及び市街化調整区域の開発許可等に係る配慮※
※配慮の対象となる区域を定める等土地の利用の調整を行うための計画を市町村が作成
④その他
・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続を創設


①は設備投資に使った分の税金面での支援。これは効いてくるでしょう。

②の地方創生推進交付金については、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h28-suisin2.pdfで去年分の交付金額が出ています。数100万レベルから億越えのものもあり、これがどれぐらい分捕れるか。
あとは金融面でも支援があるようです。

③については「一般社団法人を地域団体商標の登録主体に追加」が関係するでしょうか。
地域団体商標とは、簡単に言うと大間まぐろのような土地の名前と名詞をくっつけて新たな商標とすること。これの申請団体に一般社団法人も追加されるというもの。ご存知の通りセレッソは社団法人があるので、こういうものの登録をする必要があれば・・・ってあんまり想像できないけどw

④は地方公共団体への提案のレスポンスがスムーズになるぐらいのものかな?


スタジアム建設に関連するのはこの辺り。金銭的にどれぐらいメリットがあるか不透明ですし、計画が進んでいる段階でもいけるのか?とも思いますが、計画を見ていると方向性はピタリとあってるだけに、なんか絡んでそうだよなぁとw
今国会できっちり(去年よく聞いた言葉…)議論していいものにしてほしいけど、例の証人喚問の件とか見てるとこのままなんだろな。

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